1998-12-08 第144回国会 衆議院 予算委員会 第3号
とりわけ法人事業税と個人住民税はそれぞれ基幹税目でありまして、やはり、仮に減税を行うものであれば、減税によるところの減収には、地方独立税源の充実など、課税保障とセットで対応すべきであるというふうに私は思います。今回、たばこ税の税源移譲は〇・一兆円程度にすぎず、極めて不十分であります。
とりわけ法人事業税と個人住民税はそれぞれ基幹税目でありまして、やはり、仮に減税を行うものであれば、減税によるところの減収には、地方独立税源の充実など、課税保障とセットで対応すべきであるというふうに私は思います。今回、たばこ税の税源移譲は〇・一兆円程度にすぎず、極めて不十分であります。
その二五％という点だけをお考えいただきますと変わらないじゃないか、あるいは賦課徴収についてのあり方から考えても問題があるじゃないかという御論議もあろうかと思うわけでございますけれども、本来、地方独立税源であれば地方がみずから賦課徴収するのが建前でございますけれども、この税のあり方から考え、納税者の方々の事務負担等を勘案いたしますと、当分の間、やはりこの税は賦課徴収を税務署または税関等にお願いいたしまして
○公述人（松浦幸雄君） 先生がよく御承知のとおり、地方分権が大きな政策課題となっております今日、地方税源の充実が必要であり、個人住民税が減税される場合にはその補てんは地方独立税源によるべきであり、また安定的でかつ全体としてバランスのよい税制を実現する観点から地方税源としての消費課税を導入していくことは、そうした意味で地方消費税というのは非常に私どもにとってもありがたい税であり、今後こうあるべきだというふうにかねてから
○野中国務大臣 委員御指摘のとおりに、地方の独立税源であれば地方が当然賦課徴収すべきであるということは基本的な問題でございます。けれども、今回の消費税の引き上げに伴います地方消費税の創設に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、納税者の事務を効率的に簡素化し、そしてそちら側に負担をかけないための工夫として、国で一たん御徴収をいただいて、そしてそれを都道府県に配分をしていく。
地方独立税源は重要だ、地方分権の大綱方針が年末にまとまるがその中にも入れなければならない、仕事は地方にどしどしおろすが税財源を与えないのではいけませんよね、独立税についてきちんと論議をしないといけない、こういうふうに総理から強く税調に対して問題点の指摘をしておるわけでございます。この点はそんなに詳しく新聞にも出ておりません。これは中の話でございます。
そういう意味で、ただいま自治省では、地方消費税という問題も含めまして地方の独立税源でこの償還財源を確保するということに努力をしているということでございます。
地方公共団体と地域住民との税による結びつきは地方自治の基盤であり、地方分権の推進が時代の要請となっている今日、その裏づけとなる地方独立税源の充実確保は極めて重要であります。
地方公共団体と地域住民との税による結びつきは地方自治の基盤であり、地方分権の推進が時代の要請となっている今日、その裏づけとなる地方独立税源の充実確保は極めて重要であります。
金だけ行けばいいじゃないか、補助金だって譲与税だっていいじゃないかというような物の考え方はしないんだという大臣のお言葉でございますから、それを私は信じて、自治省におかれまして、自治大臣としてぜひひとつそういう地方の独立税源の拡充強化、ともかくそういう方向で御努力をいただきたいと思います。
私も消費税を将来検討する場合には、当然地方の独立税源を強化していくという観点からこの消費税のあり方、いわば地方が独立の消費税といいますか、地方の消費税というものを検討していく価値は極めて高いものがある。
やっぱり地方にきちっとした税財源を与えるということが、特に地方に独立税源を与えるということが私は必要だろうと思う。 そこで、あれは東大の宮島さんという先生ですか、所得課税は国に、消費課税は都道府県に、資産課税は市町村に、こういうことを新聞か何かで言われている。私は一つの意見だと思いますけれども、総理、どう思われますか。
絵にかいたもちになってしまうというおそれがございますので、まず独立税源というものを充実していくということが一番重要なことだと思います。
と同時に、従来から市町村からも非常に強い要望がございました、この税収額の一部を市町村に交付するということもあわせてお願いをしているところでございまして、この税は都道府県がみずから努力して徴収をする税でございますし、また、地域の開発整備などみずから地域振興を図るということによって税収も期待できるというようなものでございますので、今後とも地方の独立税源として大事に育てていかなければならない税であるというふうに
その結果として、特別地方消費税というものが存続されたわけでございまして、地方の独立税源として、この税は地方団体の行政サービスとの関連も非常に深い税でございますので、この税制というものは地方の自主財源として今後とも残していくべきものだというふうに私どもも考えておりますし、また全国知事会なりあるいは全国都道府県議会議長会におかれましてもこの存続を強く訴えているところでございます。
こう書いて、「住民から、いわばあずかったお金をもつて地方団体が行政を行うというところに自律性の担保があることを思えば、地方独立税源の確保は、どれだけ強く主張してもしすぎるということはないのである。」「今回の抜本改革案の成立過程を振り返ると、一部の地方自治関係者を除いて、」「地方独立税を確保すべきであるという声は、残念ながら少なかったといわざるを得ないのである。」これは当の本人が書いておるのですな。
御指摘の消費税の導入に伴いますいわゆる地方独立税源、やはり地方自治として一番基幹的なものでございますが、全般的な国民の税負担の軽減ということで国税、地方ともに減税をした中におきまして、地方の間接税というものを大幅な調整をやった結果、国税と地方税との比率は六三対三七というものから六四・六対三五・四、このようになりまして、国と地方との税源配分の中におきましては残念ながら地方税源のシェアは減ったわけでございます
○政府委員（花岡圭三君） 附帯決議の第一点でございますが、これは「地方独立税源の保障等十分な財源確保を図り、地方財政を圧迫しあるいは地方行財政運営に支障を来さぬよう特段の配慮を払うこと。」
それから、国税が改正されれば事業税の方もそれにはね返るようなんでは何か自主性がないんじゃないかというような、固定資産税は市町村の税として独立税としてあるわけですけれども、府県にはいわゆる独自の財源というのは主たるものは何もないわけですから、付加価値税を与えれば十分独立税源として都道府県が自主的に活動する財源が得られるんじゃないか、こういう根拠ですね。
やはり私は、大蔵大臣がウルトラＣのようなボタをかぶって地方に独立税源をやった、交付税の特例加算をやった。これについては一兆一千七百億円も削ったわけですから、これは量は少ないと思う、二千四百億円じゃ少ないと思うけれども、まあ大蔵大臣が苦労した措置だと思うけれども、大体、税調を無視したやり方が問題です。そして、どうしてたばこ消費税をねらったのか、民間にいったばかりの。
しかし、地方交付税というものが国税三税の三二％で、しかも地方財政側からいえばこれは独立税源であるということを主張するというか、考えておるわけでございますが、そういう基本論。それから、財政というのは、国、地方両方を通じてその年その年の財政運営が両輪のごとく相伴ってやっていかなければならない、こういう現実。そしてまた、国も地方も中期的には非常に難しい財政状況にある。
やはりそれぞれの三千余りの団体ごとの経済力といいますか、それが背景にあるものですから、独立税源という主張もよく聞くのですけれども、さて、税源を与えてみても税の対象がないといったようなことですからね。昔は何と言いましたか、平衡交付金と言いましたかね。いろいろな経過を経て今日交付税制度といったようなことになっておるわけでして、そこらが解決としては非常に厄介だな。